飲食店を開業する際、資金は一体どれぐらいの金額が必要なのか。

飲食店を始める上で、重要なのが開業資金ですね。実際問題、いくらぐらいの金額が必要なのでしょうか。
もちろん、住んでいる場所や業種、その人の持てるものでだいぶ違ってくるとは思いますが、ざっくりですが出してみようと思います。

実は最初の店舗の場合はだいたい決まってくるのです。
3店舗経営したことがある私が、ここだけのお話として概算をお伝えします。

資金って結局どれぐらいかかるの?

まず、資金といっても2つに大別されます。自己資金と融資からの資金です。
自己資金は多ければ多いほどいいです。
一方、融資の金額は少なければ少ないほどいいと思いがちです。

実は融資は多ければ多いほどいいのです。

飲食店の場合、融資として出るのは主に設備資金です。
設備資金とは、店舗の取得費や内装費用などが含まれます。

一方、運転資金はあまりでません。
飲食店の場合、売上は現金商売ですので運転資金がなくてもうまく回るでしょう。
という認識なのです。

ですので、軌道に乗るまでの運転資金としてあればあるほど精神的には安定します。
したがって、融資で「もらえるのならもらっておく」ことは
結構重要です。

融資の限度額は結構高くなっている

あなたが初めての事業でお店を出す場合、国民生活金融公庫(国金)の創業者融資を使うことになるでしょう。
国金は普通の人には馴染みがない金融機関ですが、これから自営業をしたい人ならばまず最初にお願いしに行くところです。

全国に支店があり、国の管轄です。
安心感がある分、国民生活金融公庫は国の管轄ですのでその時の政策に反映されがちです。

現在は、融資を出そうとしている時期ですので、比較的ゆるいとされています。
これは他の銀行もそうですが、4月と10月に方針が変わる可能性があります。

ここでは、「国金は国の情勢によって変わる」ということだけ覚えてくれれば大丈夫です。

自営業をこれから始めたいというのであれば、ほとんどの人が創業者融資を狙うことになるでしょう。
2018年11月現在調べてみると、国金の創業者融資は「新創業者融資」という名前になっていました。

条件は、無担保無利子で融資限度額が3000万円、最低自己資金は融資額の1/10です。

これは破格です。
私が申請した時は、マックスが700万円で、自己資金と同額でした。つまり、700万借りた場合は、700万円の自己資金が必要でした。

現在は、日本銀行による「量的質的金融緩和」により、どんどんお金を出せという指示になっているからだと思われます。
しかし、いつこの条件が変わるかはわかりません。

融資は始める前のほうが借りやすい

事業を始める際、一番借りやすいのはいつでしょうか?
実はそれは「始める前」なんです。

なぜかというと、データがないからです。
一度事業を始めてしまうと、売上や状況の提出を求められます。

ほとんど人は、予定より事業はうまくいっていませんので結果が出てしまってからでは、借りる条件に見合わなくなっているんです。
厳しい話ですが本当の話です。

ですので、創業する前の鉛筆で計画を書いているときのほうが
銀行にとっても受けがいいんです。

ちなみに、国民生活金融公庫は国の機関です。
国民の自営業者に対しての救済機関ですので、融資は一番緩めになっています。

なぜ緩いかというと、経営責任がないからです。
だれも責任を取らなくても良い。ですので、融資がおります。

担当者にとってみれば、所定の紙に決められた「作文」が、一般的に納得できる内容が書いてあればOKなんです。

個人、法人はどちらでもよい

飲食店を始めるのに、個人がいいですか、それとも法人がいいですか?
と聞かれることもあるのですが、どちらでも融資の条件は変わりません。

融資の条件が変わらないのであれば、わざわざ法人にする必要もありません。
信用も新規の法人であれば、ないのと同じです。
しかし、法人を設立してしまうといろいろな問題が発生します。

・手続きがめんどくさくなる
・社会保険の強制加入
・消費税免税期間を有効につかえなくなる

手続きがめんどくさくなる

個人事業主よりも法人のほうが、設立などの手続きや決算書をつくるなどの手続きが増えます。
印鑑も別に作る必要もあり、役所に行く手間も増えます。

社会保険が強制加入になる

現在、法人は代表一人でも社会保険に強制加入になっています。
社会保険額は、個人と法人から半分ずつの負担ですので、代表者の場合は実質2倍とられることになります。

また、アルバイトだとしてもある一定の時間を働く人の場合は、社会保険を負担しないといけなくなります。
飲食店の場合は、たくさんのスタッフと関わっていく可能性がありますので、初期費用はできるだけ抑えておきたいところです。

消費税免税期間を有効につかえなくなる

2019年には消費税が10%になりそうです。
事業者は年商1000万以上であれば、消費税を納めないといけません。
しかし、事業者には免税期間というものが存在します。

それが個人・法人ともに2年づつあります。
ですので、創業してから2年は個人で免税、それから法人成りをして2年免税するというのが一番理想のカタチになります。

個人でも法人でも現在は、ある一定条件になると1年に短縮されたりすることはあります。
今は、個人で始めたほうが得だということだけ覚えておけばよいでしょう。

最初の1年が勝負

飲食店は営業1年目が勝負です。まずオープンしてから1ケ月が御祝儀相場で売上がぐっとあがります。
それ以降も引き続きお客さんを集めて営業ができると、その後の運営が楽になります。

それはなぜかというと、最初の年は消費税をはじめ税金などの支払いが少ないからです。
ここで現金というものをどれだけ積み重ねることができるかで、その後の運営が全く変わってきます。

実際借りるのは1000万円ぐらいが上限では

実際、一度創業者融資を借りると最低1年は借りられないと思ったほうが良いでしょう。
つまり最初に借りたお金で軌道に乗せないと、その後の存続はかなり難しいものになります。
とはいえ、お金をたくさん借りても返せなくては話にはなりません。
業種にもよりますが、都会であれば10坪ぐらいで家賃30万前後、内装で800万、店舗取得200万といったところで抑えることができれば理想ではないかと思います。
トータルで1000万から1500万ぐらいの感覚です。

もちろん、店舗形態や立地などでも変わってくるとは思いますが、
毎月の返済額を10万円ぐらいに納めることができれば、まずは合格といえるでしょう。

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