【随時更新】事業者向けコロナ影響の給付金や補償・融資制度等まとめました

コロナウィルス保障融資制度 融資・資金調達
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現在世界で猛威を振るっているコロナウィルス。
日本でも2020年4月7日から緊急事態宣言が出されました。
強制力はないとはいえ、売上の減少により休業や閉店に追い込まれている飲食店や店舗も徐々に増えてきております。

現在弊社の方にもコロナの影響による国の補償や融資面で毎日のように相談が来ております。

国の方もホームページで色々公表はしておりますが、非常にわかりずらいので、少しわかりやすい言葉でまとめてみました。

現在この辺の事でお悩みの飲食店含め事業者様でお悩みの方が多いと思いますので、少しでも参考になれば幸いです。

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全国適応又は示唆している助成金・補償・融資・給付金等

現在日本国では補償や緊急融資、給付金、免除や猶予等様々な観点から事業者救済措置を発表や準備、示唆しています。

まだ流動的な所も多いので内容に相違がある場合もあるかもしれませんが、現時点までのものをまとめてみました。

制度等の新たな発表等あれば日々更新をしていきます。

雇用調整助成金の特例措置(従業員への休業補償)

こちらはお店を休業している間に雇用を維持するために、休業中も従業員に休業手当を支払いその一部分を国が補償するという内容となっています。

休業補償として支払った金額の9割を国が負担するという内容となっています。

例えば休業補償で従業員に給与の6割を支払った場合、その支払った金額の9割を国が負担するとの事です。

ただ国から助成金が下りるのは休業補償を払ってから3ヶ月~半年後とも言われているので、しばらくは事業者の方で補填をするしかなさそうです。

被保険者以外に対しても適応可能との事なので、労働時間の短い被保険者以外にも適応可能なのかと思いますので、間口は広めになっているのかと思います。

厚生労働省特設ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

中小規模事業者等事業継続給付金(売上減退の補償)

この制度は売上の落ち込みによる給付金制度となります。

業種は問わずコロナの影響で売上高が落ち込んだ飲食店、個人事業主やフリーランス、中小企業が対象となります。

フリーランスや個人事業主が最大100万円、中小企業が最大200万円の現金給付が受けられます。

こちらの給付金に関してはまだ専用ページが設けられてないようなので、設けられたらまた更新を行います。

新型コロナウイルス感染症特別貸付(特別融資)

こちらはコロナの影響で売り上げや業績の悪化がしていたり、見込まれる方への特別融資枠となります。

この融資の特徴は無担保、無利子で借りる事ができる事です。

上限融資額は6,000万円となります

弊社もこちらの融資に関しては現在クライアントからの多数の依頼で動いておりますが、すでに大変込みあっているので、もし希望の方がいれば早めに申請を行っておくことをお勧めします。

条件としては直近の売上が前年の売り上げより5%以上減少している方が対象となり、業歴が短い店舗でも最近1か月の売り上げとの比較で大丈夫なので、かなり窓口は広くなっています。

借りられるであろう金額の目安は、売上+経費(仕入れ)×3ヶ月分は可能なのではないかと思っています。

仮に100万円の売り上げがあり、経費が50万円かかる店舗があるとしたら、150万円×3ヶ月分となるので、450万円の申請が可能かと思われます。

この辺の細か数字に関しては、現在行っている申請等が通り次第更新をしていきたいと思います。

民間の金融機関でも順次対応を行うとの事なので、もし日本制作金融公庫が申込多数で受理まで時間がかかりそうであれば、付き合いのある金融機関や近くの信用金庫等に相談をしてみるのも良いかと思います。

日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/

厚生年金保険料(納付の猶予)

コロナウィルスの影響により厚生年金等の納付が困難になった場合は1年以内の期間に限り納付の猶予が設けられるようです。

こちらは管轄の年金事務所に申請すれば可能との事です。

日本年金機構(特設ページ)
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200304.html

テナント家賃補償

飲食店等の店舗を構えてる事業者の大半は休業したとしても家賃は払っていかないといけないと思います。

今の所家賃に関して明確な補償に関しての発表はありませんが、国から不動産関連団体を通じて、賃貸用ビルの所有者などに対して、コロナの影響により経営が困難なテナント賃貸する事業者に対して、賃料の支払いの猶予に応じるなど、柔軟な措置の実施を検討要請をしたとの事です。

実際に家賃が半額になったなどの話も聞きますので、もしコロナの影響で賃料の支払いが困難になりそうであれば、テナント管理を行っている不動産屋やオーナーに相談をしましょう。

強制力はありませんが、国からの通達となりますので、国からの通達の事も含めお話をすれば、相談に乗ってくれる可能性は高いのではないかと思います。

国土交通省(テナント賃料について)
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000201.html

国民一人あたり10万円給付金

これは所得制限等無く、国民全員に10万円が給付される制度です。

夫婦と子供2人の4人家族であれば40万円給付される事となります。

10万円給付を受け取る流れ

申請書が各世帯主宛に届くので、そちらに世帯主本人名義の金融機関の口座番号などを記入し、口座を確認できる書類(通帳やキャッシュカード)と本人確認書類(運転免許やマイナンバーカードなど)のコピーを添付して郵送すれば家族分の給付がまとめて振り込まれる流れになっています。

またマイナンバーカードを持っている方はオンラインでも手続きは可能です。
マイナンバー専用サイト(マイナポータル)ないで申請を行います。
https://myna.go.jp/SCK0101_01_001/SCK0101_01_001_InitDiscsys.form
ログイン後は申請書類での申請とほぼ同じなので、案内に従って申請を行います。

受付期限は3ヶ月以内で、給付は5月7日から開始の予定となっています。

一世帯30万円給付金

こちらの給付金は所得制限があるので、国民全員がもらえるわけではありません。

現状発表されている給付対象条件は2020年2月~6月の間に一度でも収入がおお幅に減収の必要があります。
かなり条件が厳しいそうですが、まだ正式な発表が無いので、こちらも新しい発表があれば随時更新をしていきたいと思います。

一世帯30万円給付金は国民一律10万円給付が決定した事により、中止となりそうです。

都道府県(各自治体)の補償や助成金、融資等

各自治体毎で国とは別に補償や給付金等の取り組みの内容となります。

こちらも随時更新を行っていきます。

東京

東京では緊急事態宣言後4月10日に休業要請を行う事業ジャンルも発表されました。

これと同時に休業要請に応じた飲食店や店舗等の事業者に対して【感染拡大防止協力金】を支給する事も発表しました。

内容は2店舗以上所有する事業者に最大100万円、1事業者のみの場合は最大50万円を支給するとの事です。

支給は5月上旬から順次行うとの事です。

東京都ホームページ
https://www.metro.tokyo.lg.jp/

神奈川県 感染症拡大防止協力金

休業要請に応じた事業者に対して最大30万円支給されます。
休業に応じた場合の支給額は10万円、事業所を賃借している場合の加算額が加わると、最大で30万円の支給額になります。

対象は事業所を有し、休業又は営業時間を短縮した中小企業及び個人事業主

神奈川県感染症拡大防止協力金ページ
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/prs/corona_kyouryoku.html

今後予想される補償や融資制度等

現在はまだ災害の入り口に立っているにすぎず、今後さらなる苦境が事業主には待ち構えていると予想されます。

しかしそれはどこの企業も同じで、全体で考えればかなりの数の事業主がそのような事態に陥ると予想されます。

国もそのような事業主をまるっきりほっておくような事もしないでしょう。

現状はまだまだ満足な手厚い補償や融資制度、給付金の発表ではないかもしれませんが、今後コロナウィルスの影響が長引くなどすれば、おそらく更なる補償や融資制度、給付等が出てくると予想されます。

ただこのような制度は少しわかりずらく、申請をあきらめてしまう人も多くいると思いますが、それは絶対おすすめしません。

私たちは少しでも事業主様の自己負担が減り、コロナの影響が収まってきたときにまたしっかりと事業を継続できるようにできる限りこの辺の情報等を更新していきたいともいます。

現在うれっこではコロナウィルスによる飲食店の売り上げ悪化や休業、閉店等のご相談窓口を開設しております。
お気軽にお問合せ下さい。

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