会社設立に必要な書類と手順

会社 素材 記事用

今回は法人設立(会社設立)についてお話していきます。
実際にこの記事の手順で会社設立が可能です。
ただし初めての会社設立では司法書士の力を借りた方が良いと思います。
(設立と並列で金融公庫等からの融資を受ける場合は特にです)
司法書士を利用しないと集める書類にプラスして書類作成の数がとても多くなってしまいます。
法人の設立って難しいの?という方、こちらの記事を参考にして頂ければと思います。

会社設立に必要な情報をまとめる

会社名を決める

まずは会社名(商号)を決めなければ話になりません。
これから人生を共にする会社の大事な会社名ですので慎重に決めましょう。
企業名が他と被っているとネットの検索等で上位に出てこなかったり、会社の宣伝をし辛いので他にはない企業名を考えましょう!
また会社名に深い意味が込められていたり、親しみやすい名前であったり等も意識するとなお良いです!

その後、会社住所、事業目的、決算日、役員、資本金等を決定していきます。
事業目的は最初に行う事業と今後どの様な事業を展開していくのかを決定します。
決算日に関しては税務上、会社設立月の先月末に設定するのがお得になっています。
役員は代表取締役の他に取締役等を定める必要があります。
司法書士の方がいる場合、初めに設立必要情報の書類を渡されると思いますのでそちらを記入すれば大丈夫です。

法人印鑑も作成

法人印鑑も作成しておきましょう。
実印、銀行印、角印の3本あれば大丈夫です。
ネットで3本セットで売っているのでそちらで購入しましょう。

定款を作成

会社の定款を作成しましょう。
おそらく定款作成が会社設立の中で一番難しいと思います。
定款(ていかん)とは、会社のルール、憲法のようなものです。
紙媒体の定款、電子定款(CD-Rなど)があります。
定款の記載事項には
絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項と3種類あります。

絶対的記載事項

絶対的記載事項は記載しなければ定款自体が無効になってしまうというものですので、絶対に記載しましょう。
内容は商号(会社名)、本店所在地、目的です。

相対的記載事項

こちらは決定した以上、定款に記載しておかなければ有効にならない事項になります。
内容は株式の譲渡制限に関する規定、役員の任期等になります。

任意的記載事項

こちらは決定しても定款には記載してもしなくても構わない事項になります。
内容は事業年度、株主総会の召集時期等になります。

こちらが会社の定款です。
定款は命より重い大事なものですので厳重に保管しましょう↓

定款は公証人役場の認証を受けなければならない

株式会社の場合、定款作成後、公証人役場に行き定款の認証を受けなければなりません。
本店所在地近くの公証人役場に事前に連絡し、定款認証の依頼をしましょう。
(司法書士の方がいる場合、公証人役場に連絡してもらい、認証をスムーズに進めることが出来ます)

定款認証の際必要なものは、
定款3部
発起人全員分の個人印鑑証明
定款認証代金 約52000円
収入印紙代 40000円
が必要になります。

電子定款での認証も可能です。
その場合には法務大臣より指定を受けた公証人に依頼しなくてはなりませんが、収入印紙代40000円がかからないというメリットがあります。

定款認証後は資本金の払い込み

次に資本金の払い込みです。
発起人名義の銀行口座を用意しましょう。
以前から使用していた口座で、他の資金が口座内に残っていたとしても、口座に資本金が入金されていれば問題はありません。
また発起人が数名いて出資額をまとめる場合、資本金を入れる口座に各自振り込みをするのが原則ですが、
手渡しで出資額を集め、それらをまとめて入金し、預金という形で資本金を残しても手続き上の問題はありません。
注意ですが、資本金の払い込みは定款の認証が終わった後行わなくてはなりません!

資本金の払い込み後

払い込み後は通帳をコピーし、資本金払込証明書を作成します。
こちらは設立登記申請の際に必要になる書類です。
こちらも司法書士の方がいると全て手ほどきしてもらえます。
下記の雛形を使用して下さい↓

払込証明書 雛形

設立登記申請

続いて法務局にて設立登記申請を行います。
資本金の払い込み後、2週間以内に本店所在地を管轄する法務局で登記申請を行わなければなりません。
登記申請をした日時が会社の設立日になります!
ですので法務局の休みの日(土日祝)は設立日に指定出来ませんのでご注意ください。

登記申請必要書類

登記に必要な書類は会社の形態や出資方法によって変化しますが、ここでは主に必要な書類を紹介していきます。

登記申請書及び登録免許税納付用台紙

登記申請書を作成します。
登記申請時には登録免許税を納めなければなりません。
そこで登録免許税納付用台紙を用意し、税額分の収入印紙を用意します。
必要な収入印紙代金は法務局で確認するのが一番早いです!
下記URLより両方ダウンロードできます↓

登記申請書及び登録免許納税用台紙

定款

公証人役場で認証を受けた定款を用意しましょう。

印鑑証明書

取締役全員分の印鑑証明が必要です。

資本金払込証明書

上記で作成した資本金払込証明書を送付します。

発起人の決定書

こちらは定款に本店所在地の詳細を記載していない場合に作成します。
具体的には地番まで記入されていない場合です。
必要な場合、下記の雛形を使用して下さい↓

発起人決定書 雛形

就任承諾書

こちらは定款に設立時代表取締役の選任、選定の記載があり、尚且つこの人物が発起人の場合は必要ありません。
必要な場合、下記の雛形を使用して下さい↓

取締役就任承諾書 雛形

登記すべき事項を記載したCD-R

登記すべき事項を記載した電磁ディスクを用意します。
詳しい内容は法務省のサイトに載っておりますので下記URLをご確認ください↓

商業・法人登記申請における登記すべき事項を記録した電磁的記録媒体の提出について

印鑑届書

会社の印鑑を法務局にて登録します。
印鑑届書に会社の実印を押印し、記載事項を記入します。
下記URLよりダウンロード可能です↓

印鑑届書

法人設立の必要書類を集めるのは大変

いかがでしたでしょうか。
法人設立は上記のように大量の書類を用意しなければなりません。
正直発起人が複数名いて、役割分担できるなら書類集めも可能かも知れません。
ですが一人や二人の場合、やはり司法書士の力を借りるのがベストな選択です。
上記の書類を代理で作成してもらえるので、自分でやることは支払い、定款作成、法務局や公証人役場へ出向く、証明書取得くらいです。
そのやり方すらも教えてもらえるので何も分からない、知らないでもお金さえあれば設立出来てしまいます。
勿論司法書士さんにも設立援助に対する報酬支払いが必要になります。
法人設立にお困りの方は一度司法書士を探し、ご相談してみてください!

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