ラーメン屋を開業したいけど、必要な書類や申請とかあるのかな…
という方のために今回はその辺についてまとめてみました!
飲食店開業に必要な資格
食品衛生責任者
食品衛生責任者の設置として営業者は、許可施設ごとに自ら食品衛生に関する責任者となるか、当該施設において従事者の中から食品衛生責任者1名を定めておかなければばらないとされています。
食品衛生責任者を取得するには、講習を受ける必要があり、期間は1日、費用は1万円前後です。
ただ、「医師 歯科医師 薬剤師 獣医師等栄養士 管理栄養士 調理師 船舶料理士 製菓衛生師 食鳥処理衛生管理者、食品衛生管理者 食品衛生指導員もしくはその経験者、食品衛生監視員」のいずれかの免許状を持っていくと食品衛生責任者の資格がもらえます。
つまり講習を免除されるということです!
防火管理者
ただ、防火管理者は、30人以上収容できる店舗の場合必要になるもので、規模の小さい店舗なら届け出は不要です。
また、店舗の規格などによっても必要ない場合もあります。
その辺りの詳細は東京消防庁などに問い合わせしたほうがいいと思います!
飲食店開業に必要な書類
「火気使用工事届出書」「防火対象設備使用開始届」「開業届」「営業許可書」が最低でも必要となります。
営業許可書に関しては、開業場所の保健所にて申請が必要になります!
開業場所エリアの保健所の食品課に申請をしなければなりません。
また労災保険の加入手続き、雇用保険の加入手続き、社会保険の加入手続きも任意で必要になります。
※詳細は各届出先にお問合せください。
届出先 | 届出 | 対象 | 届出時期 |
---|---|---|---|
保健所 | 食品営業許可申請 | 全店舗 | 店舗完成の10日ほど前まで |
消防署 | 防火管理者選任届 | 収容人数が30人を超える店舗 | 営業開始まで |
防火対象設備使用開始届 | 建物や建物の一部を新たに使用し始める場合 | 使用開始7日前まで(届出が必要か所轄の消防署に問い合わせが必要) | |
火を使用する設備等の設置届 | 火を使用する設備を設置する場合 | 設備設置前まで | |
税務署 | 個人事業の開廃業等届出書 | 個人で開業する場合 | 開業日から1ヶ月以内 |
労働基準 監督署 | 労災保険の加入手続き | 従業員を雇う場合 | 雇用日の翌日から10日以内 |
公共職業 安定所 | 雇用保険の加入手続き | 従業員を雇う場合 | 雇用日の翌日から10日以内 |
社会保険 事務所 | 社会保険の加入手続き | 法人の場合は、強制加入 個人の場合は、任意 | できるだけ速やかに |
いかがでしたでしょうか!
開業に必要な書類は色々あります。
なので自分の店舗に該当している場合は書類提出、手続きが必要ですね!